【事実上解散】慰安婦財団の理事5人が辞表 合意否定に「理事にいる意味がない」

慰安婦財団の理事5人が辞表 合意否定に「理事にいる意味がない」支援事業停止

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1: ばーど ★ 2017/12/31(日) 08:55:59.34 ID:CAP_USER9
【ソウル=名村隆寛】

慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人全員が辞表を提出していたことが30日、分かった。

 財団関係者によると辞表は26日付。康京和外相直属の作業部会が27日に合意の検証結果を発表したのに先立ち提出されたという。財団の定款では、理事5人以上での運営が定められ、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、停止する。

 財団には日本政府が10億円を拠出し、合意時点で存命だった元慰安婦1人当たりに約1千万円、死亡者に約200万円を支給。存命だった47人のうち、8割弱の36人が金を受け取るかその意思を示し、現在生存する32人中、24人が金を受け取った。

 関係者によれば、検証結果が日韓合意に否定的なものと予想され、辞意を示した5人は「朴槿恵前政権に任命された理事は辞めるべきだ」と判断した。

また、文在寅大統領も検証結果を受けて「この合意では慰安婦問題が解決できない」と述べている。合意の“誤り”を大統領自ら断言している以上、「理事としている意味がなく、戻る気はない」と考えており、辞任の意志は固いという。

 財団は昨年7月に金兌玄(キム・テヒョン)理事長を含む11人で発足し、今春2人が辞任した。5月の文政権発足後、7月には鄭鉉栢(テョン・ヒョンベク)女性家族相が財団事業の点検を表明し、理事長が辞任。今回、辞表を出した5人を除く残る3人は外務省や女性家族省など政府派遣職員ら。

 文政権による日韓合意の検証対象には財団も含まれていた。関係者によると、昨年まで韓国政府から支給された運営費が政府予算からは出なくなり、やむを得ず、日本からの資金の一部で補おうとしたことなどが批判されたという。

 関係者は「5人の辞表が理事会で受理されても、新たな理事2人以上が選ばれれば財団の運営は続く」としている。しかし、予算カットに加え、財団の事業さえ否定される中、運営の中断は不可避な情勢だ。



配信2017年12月30日 20時59分
ライブドアニュース(産経新聞)
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